日々の生活を助けてくれるお金が戻ってくる給付金・助成金

日々の生活を助けてくれるお金が戻ってくる給付金・助成金を紹介していきます。

日々の生活を助けてくれるお金が戻ってくる制度

世の中では消費税をはじめ、健康保険料や税金など、支払いが多いような気がします。

 

もちろん毎月の家賃や食費、衣類や日用雑貨・必需品、交際費など挙げていったらきりがないかもしれません。このように生きてるだけでさまざまなお金が必要になります。

 

このような状況ですので、もちろん稼いで収入をアップさせることや節税対策、貯金なども重要です。

 

このほかにも、お金が戻ってくる制度というものも多数あります。年末調整という言葉を聞くとわかりやすいのではないでしょうか?

 

サラリーマンの方でも副業などで経費を使っていた場合、その経費を確定申告で申告することで、一部の税金が戻ってくることもあります。

 

このように申告や手続きをすることで、戻ってくるお金の制度について紹介していきたいと思います。

 

 

多くかかった医療費が戻ってくる制度

 

高額療養費制度

 

まず医療費と言えば、昔は2割負担でしたが、いつの間にか3割負担となっていました。

 

ただし逆に考えれば7割は補助してもらってるのでありがたいことですが、定期的に通ってる人にとっては3割でも結構な費用となってきます。

 

ここで高額療養費について説明していきます。

 

1ヶ月に同じ医療機関や薬局の窓口で支払った金額が自己負担額の上限を超えると、上限を超えた超過分に関しては1%の負担で済むので、払いすぎたお金が戻ってくる制度になります。

 

※自己負担額の上限に関しては前年の所得によってきまると考えられます。

 

ちなみに、1年以内に高額療養費制度を3回利用しているケースでは、4回目以降の限度額は引き下げになります。こちらも所得次第になります。

 

ここで所得について詳しく調べていくと、上位所得者と一般、低所得者(住民税非課税)の3パターンによって金額はかなり異なります。ここで上位所得者のケースでは月収が53万円以上とあります。

 

53万というと高給料なように感じますが、その分支払う税金(健康保険料・所得税・住民税)も大きいので、上位所得者の中でもさらに分類して欲しいところです。

 

気になる申請期限ですが、診療した翌月の1日から2年以内とありますので、昨年払い過ぎていた場合でも余裕で申請は間に合うことになります。

 

医療費控除

 

こちらはほとんどの人が知っている制度かもしれませんね。

 

1年間に病院窓口で支払った医療費が10万円を超えた場合に確定申告をおこなうことで、超えた分が所得税から控除されて税金が戻ってくる制度になります。

 

健康な人は10万円というと年間で到達しないような印象を受けると思いますが、歯医者に定期的に通ったり、整骨院などに行ったり、定期健診などを受けると、年間で到達しない金額ではないと感じています。

 

ちなみにわたしのケースですが、月に3回歯医者に定期的に通っていましたが、結構な金額になったのでビックリしています。

 

後日ハガキでいついつからいついつまでこのくらいの医療費がかかりましたという内容が送られてくるのですが、それを見てこんなにかかったの!?と眠気が覚めたのを覚えています。

 

ちなみに、医療費には市販の薬代金や通院時の交通費なども含まれます。

 

 

病気やけがで給付されるお金

 

働いている人が病気やけがをして入院してしまったら、今後の収入が心配ではないでしょうか?

 

もちろん貯蓄をしている人は数ヶ月ほど安心して入院できるかもしれませんが、治療費や入院費がいくらかかるのか分からないので不安に感じることでしょう。

 

ただし会社などで働いていると、このような万が一の状況でも、給付されるお金があると聞いたことがあるので調べてみました。

 

傷病手当金

 

実はわたしも会社に勤めていた時期もありましたが、大きな怪我や病気はしませんでしたので、このような制度は聞いたことがありませんでした。

 

病気などで会社を休むはめになったとしても、健康保険組合、共済組合などの被保険者であれば、申請をすることで傷病手当金がもらえます。

 

ちなみにどのくらいの期間休むともらえるのか調べてみると、会社を3日連続して休むことで、4日目以降の休んだ日に対する日当がもらえるようです。もちろん医師による証明書が必須になります。

 

ここで具体的な状況を検索してみると、インフルエンザ等の自宅療養や旅行先で負った怪我でも適用されるようです。

 

療養給付

 

こちらも療養という名前から、休んだ分だけ給料が支給されるというような甘い考えをもっていましたがどうやら違うようです。

 

通勤や仕事中に病気やけがをしてしまった際にかかった医療費を全額負担してくれるというものでした。

 

労災指定病院であれば無料で治療を受けられますし、そうでなければ立て替えで先に支払う必要があります。後日会社経由で労働基準督署に請求します。

 

ただしこちらの療養給付ですが、正社員だけでなく契約、アルバイト、パートの方にも適応されますので安心です。なぜならここ最近は正社員を雇わない会社が増えていると感じるからです。

 

休業給付・休業補償給付

 

こちらは名前から考えると休んでいる時に給付されるので、給料がもらえるという意味ではないでしょうか?

 

そこで調べていくと、通勤途中で怪我をしてしまって会社を休む場合に給付されるのが休業給付。仕事上のけがなどで休んだ場合にもらえるのが休業補償給付になるようです。

 

こちらの条件は傷病手当金と同じように3日連続で休んで、4日目から支給される内容となっています。

 

このように見てくると、会社勤めをしていれば、大きな病気やけがをした場合でもある程度は安心できます。とは言いましても、大きな怪我自体は、現場の仕事から遠ざかるので第一線を降ろされる可能性もあります。

 

何より大きな病気やけがは痛みや苦痛がありますので、やはり毎日体調管理と安全な通勤を心掛けたいところです。

 

 

気になる給付金

 

ここまでいろいろな給金を紹介してきましたが、まだまだ気になる給付金がありますので紹介していきます。

 

不妊治療費助成金

 

この前不妊治療を紹介しているTV番組を見たのですが、不妊治療がとても費用がかかるのが分かります。そもそも正しい治療法なのか疑わしい部分もありますが、基本的に1回で成功する人の確率は少ないようです。

 

ちなみに何回も治療していると数100万円という金額にまで膨れ上がってしまうそうです。

 

なぜなら不妊治療は健康保険が適用されないのです。そこで利用したいのがこちらの制度。特定不妊治療を受けている、かつ夫婦の合計所得が年間730万円未満と言うのが条件になります。

 

1回の治療で15万円まで、年間で2回まで支給されます。通算5年分で最大150万円まで支給されるようです。

 

遺族年金

 

家庭の中で生計を立てていた人が亡くなった場合に遺族が受け取れる年金になります。夫が生計を立てていた場合は、夫が加入していた年金制度から支給される仕組みになっています。

 

亡くなった人が国民年金加入者の場合は遺族基礎年金のみとなります。厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金がプラスされます。ただし最近では厚生年金制度自体が徐々に崩壊に向かっているような印象を受けます。

 

また遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる妻、もしくは子に限られます。

 

高額介護サービス費

 

親が市区町村から要介護認定を受けると、こちらが利用できます。利用限度額に関しては、要支援・介護度によって決まり、自己負担額は1割で済むようです。

 

自己負担額の上限を超えたとしても、申請をすれば戻ってくるケースもあります。

 

介護休業給付

 

家族に介護が必要になった場合に、法律によって仕事を休むことができます。その介護休業中にもらえるのがこちらの給付金になります。休業できる日数は93日と決まっており、金額は休業日数分の40%とのことです。

 

ここまでさまざまな給付金について紹介してきましたが、それにしても一般的には毎月の出費が増える仕組みになっていると感じています。

 

消費税もしかり、健康保険料、所得税、住民税もその1つになります。

 

このような状況ですので、家計簿をつけるのもいいですし、お金をしっかり管理していく必要があります。そして該当する給付金があれば積極的に利用していきましょう。

 

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